2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
このように資料の範囲を絶版等資料から限定している理由は、国民情報アクセスを確保する必要性が高い一方、基本的にその送信等により権利者に大きな不利益を与えることもないと考えられるためでございます。 また、一般に入手することが困難な図書館資料に該当する例といたしましては、紙の書籍が絶版で電子出版等もなされていないような場合、これが一つ目です。
このように資料の範囲を絶版等資料から限定している理由は、国民情報アクセスを確保する必要性が高い一方、基本的にその送信等により権利者に大きな不利益を与えることもないと考えられるためでございます。 また、一般に入手することが困難な図書館資料に該当する例といたしましては、紙の書籍が絶版で電子出版等もなされていないような場合、これが一つ目です。
また、国民の情報アクセスの確保とのバランス、そういったものも考慮する必要があったということでございますが、仮に半年後に復刻することが確定している場合であっても、絶版等資料に該当する間は国民情報アクセスを確保するという観点も重要であるというふうに考えておりまして、法律上は国民の情報アクセスの確保と権利者保護のバランスを考慮して、三月より前に復刻等の予定が確定している場合を含めていないというところでございます
この医療だけではなくて、これから国民情報をいかに基盤を共有化して、しかも大高速、大容量で、通常においては利便性、緊急時においては命を救う、こういった形をいかに構築していくかであると思います。
こういう多様な生き方に対する医療福祉のサービスというのは、確かに個人単位の方が適切に対応できる場合が多いと思いますが、そういう中で、身分に関する国民情報である戸籍というのは、個人単位の西洋社会では見られない、アジア特有のというか、個人ではない親族集団あるいは家族単位という考え方をとっているわけでございます。
本籍と住民票を持っているところが別な場合、二つの自治体で国民情報を管理するよりも、何か一つの自治体で管理した方が効率的ではないかなというふうにも考えられるんですけれども、二つの国民情報を別々の自治体で管理するメリットというんですか、意味というものを教えていただきたいと思いますが、副大臣、よろしくお願いいたします。
特に、企業等々はさまざまなシンクタンクを持つわけで予測が可能なんでしょうけれども、一人一人の一般国民、情報を持たない国民が、個人の生活上にどんな痛みが生じて、個人にはその痛みに対してどのように自立対処してくれと訴えるおつもりなのか。このように対処するから自助努力、頑張ってくれと、このように国民の方にお伝えになるつもりなのか。その痛みというものについてお話しいただきたいと思います。
本改正案は、総体として見れば、市町村を本人確認情報全国ネットワークの入力端末として位置づけておるものであり、市町村の苦労の上に安易につくられる中央集権型の国民情報ネットワークとやゆされかねないのであります。 第四に、本法で導入されようとしているＩＣカードの問題についてであります。 情報化社会にも光と影がある、修正案の質疑に当たって、小渕総理はこのような趣旨の答弁をされました。
もしそうであるならば、これはもう大変この情報というものを、国民情報を軽く見ているというあかしだと私は思うんですが、提供するとあえて書いた意味、そして、具体的に提供するというのは役所はどこに提供しようとしているか、一つの例を挙げながらでも結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
これは、要するに指定情報処理機関はとりあえず財団法人でつくりますよ、しかし能力がないから、やはりどこかには丸投げする道を設けておかなければいけないなというふうに、私は国民情報なりデータというものを非常に軽く見た、その本音といいますか、それがこの指定情報処理機関が委託をするという、三十条の十七第二項でありますけれども、こういう規定になったんではないかということを危惧いたします。
でも国民情報の重要性、このデジタル世界の怖さというものから見るならば、もう自治省関係であろうが政府全体であろうが、省庁とは言いません、いろいろな関係機関を一つや二つ統廃合して、それでもなおかつ国民の情報は大切だから、国家行政機関の組織を一部やりくってでも、これは責任ある国の機関で対応するというのが私は正論だと思うのですね。財団法人に一億二千万人の国民情報、しかもそれが委託先にも任せられる。
これは新しいコンピューターシステムを、国民情報を統合するということでつくるのですが、その前に、間もなく必ずやってくる二〇〇〇年問題があるわけですね。私も、二〇〇〇年問題はそんなに大した問題じゃないのかなと思っておりましたところ、やはり読んでみればみるほど、人の話を聞けば聞くほど、そして、自分でコンピューターを実際やってみて、やはり大変な問題だと思うのです。
そこで、私は、一言で言うならば、この巨大なる国民情報統合システムの本当のねらいは何ですかというふうに、はっきりと、まず大臣に、責任ある立場の大臣にこの段階での方針を表明していただきたい、かように存ずる次第であります。いかがでございますか。
○野田（毅）国務大臣 巨大なる国民情報統合システムという表現があったんですが、どういうものなのかはちょっと私もイメージできなくて、共産主義だというやじもありましたが、それなら共産党は賛成するんだろうと思うんです。 私は、率直に言って、先ほど来いろいろ申し上げましたけれども、ある意味で大きなデジタル革命という中で、午前のいろいろな議論のやりとりを本当に真摯に受けとめました。
お手元のレジュメに従って話を進めますけれども、私は、この光ファイバー網というのは将来の国民情報基盤の第一のものだと、第二が電波なんですが、第一のものだというぐあいに考えております。 その理由は、光ファイバー網を整備いたしますと、現在の電話のもう一つ上の通信手段ができる。それよりはるかにグレードの高いものができる。在来線に比べれば新幹線ですね。